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さわだ行政書士事務所のブログ 二足のわらじの奮闘日記

京都府亀岡市にある「さわだ書店」と「さわだ行政書士事務所」。書店をしながら行政書士も頑張っています。

この人、だーれだ?

 

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この後ろ姿、誰だか分かりますか?

中年男性の悲哀に溢れていますよね。

 

正解は、「カーネルサンダース」です。

 

近々、同業の行政書士に向けた、他の専門職の業務内容を知るための研修会があって、「弁理士」さんの業務を知る研修の担当講師を、私が努めます。

 

弁理士さんは、特許庁への特許・実用新案・意匠・商標の出願についての手続きの専門家で、全国に約1万人がいらっしゃいます。

その資格を得るためには、とても難しい国家試験を突破しないといけません。

 

そんな弁理士さんの仕事において、商標登録の出願前には商標調査という業務があって、この調査を業務として行政書士も行っているということは、以前にこのブログでも紹介しました。

 

私が弁理士業務の講義の講師をするにあたり、講義資料に手を加えて準備を行っていたところ、ちょうどいい写真から、商標登録されていました

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この写真を見たところ登録されたのは古いのかと思ったら、平成10年なんですって。

案外最近ですね。

「ケンタッキー・フライド・チキン」としての名称(商標の場合、商品又は役務の「普通名称」と言います。)やロゴは、ケンタッキーさんはもちろん商標登録されていますが、立体的な形状でも登録されているのは、さすがです。

 

このような企業イメージを形成する人形は、いわば看板のようなものですから、このほか不二家さんの「ペコちゃん」人形も、立体商標として登録されています。

しかし、商品又は商品の包装・容器の立体形状のみからなる純立体商標が登録されることについては、かなり困難と言えるようです。

 

例えば、飲料を入れる容器の形状について。

ヤクルトさんの容器って、独特な形をしていますよね。

f:id:synce-office:20170121140431j:plainおいしそう。

 

こんなに特徴的なのに、長年にわたり、商標登録は認められませんでした。

そして、法廷闘争の末、つい最近の平成20年になってようやく、商標法の適用を否定した審決は違法であるとして、ヤクルトさんは容器の形状について商標登録することが認められました。

国内では、コカコーラさんの瓶の形状に次いで、史上2番目の快挙だったようです。

かなりの狭き門ですね。

 

ちなみに、平成27年4月から特許法とともに商標法も改正されたことから、保護対象が拡充され、「位置」・「音」・「ホログラム」・「動き」も商標登録できることになりました。

平成28年6月30日現在の統計ですが、新しいタイプの商標出願総数は1,329件で、登録件数は、そのわずか6.5%の86件です。その内訳は位置商標が295件中9件、音商標が446件中39件、動き商標が94件中36件、ホログラムが16件中2件、色彩のみからなる商標が478件中0件でした。

色彩が0件である理由は、「他の商品に使われているものと識別しづらい」等とされています。

厳しいですね。

 

ちなみに行政書士のなかには、事務所名を商標登録されているところもあります。

これには特徴ある名前であることが必要ですから、「さわだ行政書士事務所」では、何度出願しても、もれなく拒絶通知が来ること間違いなしです。

ロゴを付ければ、いけるかな。

 

 

くるみちゃん保険

さわだ書店 さわだ行政書士事務所 ねこ

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今年も、「くるみちゃん保険」の更新時期がやってきました。

 

さわだ書店の看板猫の「くるみちゃん」は、おてんば娘です。

しかも、その暴れっぷりは、なかなかのものです。

もう、しっぽパンパン!にして、ドドドとブルドーザーのように突進して駆け回りますから。

 

動物病院に行くと獣医さんら三人がかりで押さえつけないと予防注射ができないほど。

元気なのは結構ですが、もう少し、しおらしい乙女のような落ち着きも欲しいところ。

 

言葉は悪いですが、もう、「自走する危険物」ですよ。

目の前にある危険を回避するために、爪はこまめに切るようにしていますが、歯も尖っています。

もちろん、じゃれている時は加減をしてくれますが、調子に乗って遊んでいると、結構な力で引っ掻いてきます。

これがお客様で、もし怪我など負わせてしまったら、大変です。

 

そこで、民間保険会社の「賠償責任保険」に加入しています。

これがいわゆる、うちが勝手に「くるみちゃん保険」と名付けて呼んでいるものです。

1年毎に更新する契約になっています。

 

この保険は、業務を行う店舗内において発生した偶然の事故において法律上の賠償責任を負った場合に、保険会社がその費用を補償してくれるというものです。

例えば、店の看板が落下して通行人に当たったとか、濡れていた床に足を滑らせた客が転倒した等が原因となって、第三者に怪我を負わした場合に負担した治療費の実費が補償されます。

このような保険が猫と何の関係があるのか、と言えば、当店の猫は「看板猫」として飼っているおかげで、大いに関係があるのです。

 

「看板猫」は営業上の広告物であり施設の附帯物と判断できるので、店舗が保有する「物」扱いなのです。

店舗の看板や床と同列です。

なので、うちの猫が万が一、お客様に怪我を負わせた場合であっても、補償の対象となります。

ただし、猫が店の従業員に負わした怪我は補償されません。

この場合は賠償責任が問われるのではなく、労働災害に該当すると考えられます。

 

また、最近よく「ペット保険」という言葉を耳にしますが、これと賠償責任保険は違います。

ペット保険は高額になりがちなペットの治療費を補償するというものですが、賠償責任保険は目的が違って第三者に対する補償ですから、うちの猫自身の病気や怪我などの治療費に保険は適用されません。

 

一方、「賠償責任保険」は店舗外でも適用されるのか、考えてみましょう。

例えば自転車の場合です。

職種によっては、例えば「お蕎麦屋さん」は、自転車で出前を配達されていますよね。

最近、自転車の搭乗者への責任が問われるような重大事故が多発して社会問題になっています。

 

平成二十五年の判決ですが、当時小学五年生だった少年が乗った自転車と歩行者との事故で、自転車に乗っていた少年の母親に裁判所は約9500万円の高額な賠償を命じたことは、記憶に新しいと思います。

さらに今後は自転車の搭乗者に賠償責任を求める傾向が高まると予想されます。

その責任を回避するためには、自転車向け専用の傷害保険が存在します。

この保険に加入していれば契約内容にもよりますが、先に例示した約9500万円の賠償金は、補償金額の範囲内で保険から支払われると考えられます。

しかし、この自転車向け傷害保険は、個人が対象の賠償保険なので、業務中の事故は補償の対象外です。

 

では、どうすればいいのか、ここで再び「賠償責任保険」の登場です。

例えば本の配達などの業務中において自転車を運転して発生させた事故、つまり店舗外で発生させてしまった事故も、「賠償責任保険」で保証されることが多いようです。

うちの店で加入している賠償責任保険も、その適用があります。

また、従業員が施設内で不注意から来店客に怪我を負わせた場合も補償されます。

ちなみに保険料は補償内容と店舗の面積、売上額等により異なりますが、安いもので年間で数千円程度です。

尚、保険会社が販売する商品によって、補償内容は大きく変わりますので、ご注意ください。

 

 日本もアメリカほどではありませんが、訴訟事例が多くなり、民事上の損害賠償額も高額になってきています。

もし、些細なことであっても店舗側の責任から多額の賠償金を請求される事態になれば、店の存続すら危ぶまれることにもなります。

 

事業を行っている方は、規模の大きさにかかわらず、ぜひ加入をおすすめします。

 

 

特定行政書士になりました(昨年ですが)

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そういえば、昨年は「特定行政書士」になりました。

ブログをしていながら、書くのを忘れていました。

昨年の11月に考査合格の連絡があったままだったので、せっかくなので、額に入れて事務所に飾ってみました。

いい感じ。

 

「特定行政書士」って??、よく分かりませんよね。

簡単に言えば、「行政庁などに申請した許認可について、不服があれば行政書士が代理人として本人に代わり申し立てますよ。」ということをします。

具体的には、例えば飲食店などを経営をしていて、誤った事実などから営業許可の取消しをされたなど、不当な処分を受けたときは、まさに特定行政書士の出番です。

経営者で当事者であっても、許可の要件など一般の方が、行政庁と対立して争う場合、法律の知識面で不利となります。

そこで、行政に関する法律の専門家である行政書士が、本人を代理して不服の申立てを行うという制度です。

これを行うには、一般の行政書士は資格がなく、「特定行政書士」である必要があります。

 

法律で定められた研修(18時間)を受けた後に試験(考査)があって、これに合格しないといけないのですが、あくまで「研修課程の修了」という扱いなんですね。

だから額縁に入れた証書も、「修了証」と書いてあります。

 

せっかくなら、「合格」って書いて欲しいなあ。

だって、落ちたくないから、頑張って勉強しましたもん。

 

ちなみに、事務所に掲げている賞状や証書は、こんな感じです。

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私は、大人になるまでは全く「賞」や「証」に縁がなく、20歳代までは、「運転免許証」だけでした。

 

30歳代になって、書店が所属する団体(京都府書店商業組合)の理事になったことで、広報の役割を任せてもらい、その関係で日本書店商業組合連合会から、3年連続で賞状をいただきました。

機関紙に私が原稿記事を書いて投稿してきたことが評価されたためです。

生まれてから自分が表彰されるなんて経験がなかったので、嬉しかったです。

 

そして38歳になって突然に行政書士を志し、1年勉強して合格し、3か月勉強してファイナンシャルプランナー(2級ファイナンシャルプランニング技能士・AFP)に合格しました。

 

こうして39歳で、全く畑違いの仕事をするようになったのですが、我ながら紆余曲折、波乱の人生ですよ。

だって、大学を卒業して、そのままアルバイトからFMラジオのADをして、アルファステーションとkiss FMのディレクターになったと思えば1年でやめて、20代半ばから書店の跡を継いで、40歳手前で行政書士ですよ。

人生計画が出来てないのかなあ。

というよりも、時代の荒波に翻弄されまくりというのが、実感です。

まさか書店業界が、出版物の売れ行きが、これほどまでに低迷するとは、ちょっと予想できませんでした。

「家業である書店にしがみついた」時期が、ちょっと決断を遅らせましたね。

 

でもね、共通点が何もないと思われる私の経歴にも、実はあるんですよ。

それは、「書」です。

 

学生時代は、実家が本屋ということで、「書き物」、つまり本を読み漁りました。

FM局に勤務していた時代で、ディレクターの仕事といえば番組作りですが、主なものは選曲と放送原稿の執筆です。

ここで、「文章を書く」という能力が、かなり鍛えられたと思います。

書店はいわずもがな、書き物を扱う業種です。

そして行政書士は、書類を書いて作ることが仕事です。

 

あまり深く考えて選択してきたつもりはないのですが、潜在的な意識としてはあったのかもしれません。

 

「文字や文章」に縁があったのは間違いないようですので、「書くこと」を使命に天職と考え、これからも頑張って行きたいです。

 

 

セルフメディケーション税制が始まりました

さわだ書店 さわだ行政書士事務所

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このマークをご存じですか?

今年の平成29年1月1日からスタートした制度、「セルフメディケーション税制」です。

最近、テレビや新聞のニュースでも話題になっていますね。

 

セルフメディケーション税制」とは何ぞや、について、知恵蔵miniから引用すると、

 

医療費控除の特例の一つで、健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして個人が、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品である「スイッチOTC医薬品」を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるもの。適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から導入された。発効期間は2017年1月1日から21年12月31日まで。自己または自己と生計を共にする配偶者その他の親族に関わる一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った際に対価の合計額が1万2000円を超えた場合、その超えた部分の金額をその年分の総所得税金額等から控除する。

 とあります。さすがは知恵蔵mini。分かりやすいですね。

 

ふむふむ、つまり特定の市販医薬品を年間で12,000円以上購入すれば、その差額について確定申告をすることにより、税金の控除が受けられるというものです。

その対象となる医薬品の目印として、先程のマークが商品に付いていることなのですね。

 これは有難い制度ですよね。

 

トクホ(特定保健用食品)もそうですが、厚生労働省から「これは良いよ」と、お墨付きをもらっているようなもので、今回の制度と似ているようにも思えます。

どちらも購入意欲を煽られますね。

しかし、消費者意識の点で大きな違いは、金銭面で「得する」か「得しない」かにあると思います。

セルフメディケーション税制の対象となる「一定のスイッチOTC医薬品」は、年間12,000円以上を買うことで税金が控除されるということは、「お金が得する」ことになります。

一方、トクホは、健康に良くても、特にお金で得することはありません。

消費者心理としては、お金でも「得する人」になりたいですよね。

 

でもね、ここに危険性はないんでしょうかね?

国は社会保障費の伸びを抑制するために、病院に行かずとも個人で直せる怪我や病気は市販の薬で治すことを促進したいのですが、素人の判断による自己の治療をすることで、医師による診断が遅れて症状が進行し、致命的な事態を招くことはないのでしょうか。

助かった命が失われることや避けられた重篤な障害が、この制度によってもし増える可能性が高まるのなら、ちょっと怖い気がします。

 

また、国が特定の商品の購入を推奨する、しかも税制で優遇されるという仕組みは、例えばエコカー減税などが、イメージされますよね。

国は公正な取引が行われるよう、一部の企業や個人が暴利をむさぶるようなことがないよう、規制行政にこそ重きを置くべきかもしれず、サービス行政が行き過ぎることにより利権や利得を生むような仕組みは、その導入に慎重であって欲しいなと思います。

 

私は医薬品と何ら接点がないものの、FP(ファイナンシャルプランナー)でもありますので、税金控除が増えるという点では、大いに興味があります。

確定申告も個人事業主として毎年もちろんしていますので、早速、私自身が今後、薬局で商品を買うときには、きっと、

 

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のマークを探して買っているような気がします。

 

良くも悪くも自己責任の時代ですね。

 

コメダ珈琲店でブレイク

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違う会議の合間に時間があったので、コメダ珈琲店さんで、遅めの昼食をとりました。

たまごトーストです。めちゃおいしい。しかもボリューム満点。

たまごがね、「これでもか!」というほど、たっぷりなんですよ。

 

また、店員さんが親切で、対応も話口調も優しいんですよね。

その店員さんだけでなく、男女を問わず他の店員さんもそうだったので、対応はマニュアルにあるとしても、話す口調、声の高さ、速度にまで気を配った接客を指導しているのなら、なるほど、コメダ珈琲店さんがこれほどまでに支持され急成長してきた理由が分かります。

他のお店もよく利用しているのですが、特に今回はそう思いました。

京都市内の中心部、雑踏の中からお店に入ったオアシスのような雰囲気が、特にそのように感じさせてのかもしれません。

 

コメダさんって、決して安くはないんですよ。コーヒーにしてもフードにしても。

でも、選んでしまう理由があるのですよね。

私の場合、その日は外出先でもコーヒーブレイク中でも時間を惜しんでしたい仕事があったので、原稿が書けるようなテーブルの広い喫茶店を求めました。

それでいて、長居をしていても窮屈でないような空間といえば、No.1候補コメダ珈琲店さんだったんです。

結局、1時間半ほど滞在しましたが、居心地は最高でした。

 

店員さんも、最後まで笑顔だったし。

おそらく高校生ぐらいの方でしたけど。

でも、あの落ち着きは、すごいなあ。

見習います。

 

 

契約について

今日は「契約」について、考えてみましょう。

 

身近なところでは、「切符を買って電車に乗る」こと、さわだ書店で、「予約した本を買う」こと、さわだ行政書士事務所で「相続の手続きを依頼する」こと、これも立派な契約です。

でも、契約といえば、重要な取引きや約束の際に行われるのが一般的で、契約書に署名押印するイメージだと思います。

 

契約書とはご存じの通り、その契約内容を明確にするために契約当事者の間で作成する書面のことを言います。

日本の法律では、一部の例外を除いてそのほとんどは、口約束つまり口頭での合意だけで、契約は成立します。

しかし、書面にて契約の内容を明らかにしておかなければ、契約の内容を証明するものがないために、紛争を事前に回避することができません。

そのために、特に商取引においては当然に、契約書の締結が行われています。

 

日本では商取引は、民法、商法と会社法によって一般法と特別法の関係で法整備されているほか、商慣習についても通例尊重されるべきものとされています。

しかし、その一方で、「契約自由の原則」が認められています。

一部の強行規定等を除けば、どのような契約であっても、その当事者が納得して合意しているのなら、それを積極的に認めようという考えです。

もちろん、このことは、契約書にて明記しておく必要があります。

 

これを、経営の現場において考えた場合、「契約自由の原則」には、注意が必要です。

なぜなら、日本はその99%以上が中小企業とされていますが、仮に新規事業を始められる場合なら、事業の実施および継続のため取引をする相手方は、自社よりも経営規模が大きく、経験も実績もあるような会社なのが通常だと思います。

フランチャイズに加盟するときなどは、その最たるものです。

この場合、力関係や立場から考えると当然のように、契約書を作成するのは、その相手方になるでしょう。

 

そして、その契約内容は、相手側が不利益を被ったり損害が発生しないような内容になっていることが多いでしょう。

だって、自己に少しでも有利な条件で、誰しも取引きしたいですから。

ここで重要なのは、その契約書の内容を正確に読み込むこと、読み込めることです。

内容をよく理解しないままに署名押印をしてしまうと、法律で排除される強行規定違反や公序良俗に反する等の内容でない限り、「契約自由の原則」により、契約内容は有効になります。

 

では、契約書の内容に、こちら側に不利な条項があって、それが納得できない場合には、どうすればよいか、考えてみましょう。

おそらく、相手側との力関係から、こちらが契約内容の文言の修正を求めたとしても、相手方は応じないと思います。

相手方は、「契約内容に不満があるなら契約しないよ」と言うだけですから。

しかし、相手方も商取引を開始することにメリットがあって、契約をしたい意思はあるはずです。

 

それならば、契約書(原契約書)はそのままに、これに付属する「覚書」をこちらが作成してみてはどうでしょうか。

覚書にある規定については契約書に優先させておきます。

こちらから提示した覚書とセットなら契約すると持ち掛ければ、相手側としても、原契約書はそのままに契約ができるのですから、覚書を作ることで、契約締結に向けてハードルは少し低くなるのではないでしょうか。

 

一方、現在すでに締結している契約書はどうでしょうか。

署名押印している以上、その契約は有効とされますから、契約に定めた条項を変更したいのなら、それについて見直す契約(変更契約)を新たに行わなければなりません。

契約は当事者間で合意することで成立しますから、この変更は容易ではないでしょう。

 

では、すでに締結している契約にあって、その条項にはないけれど、取引の継続を条件に不利な扱い又は不当な要求を相手方から受けたらどうでしょうか。

これは、「優越的地位の濫用」にあたると考えられます。

このような不当な扱いは、独占禁止法に違反しますから、公正取引委員会により排除されます。

毅然とした態度で臨み、場合によっては弁護士の先生の力を借りることになるでしょう。

 

ここで重要なのは、それを専門とする弁護士さんを選ぶことです。

民事裁判は、 私人(個人や法人)が私人を訴えて裁判所に紛争の解決を求めるものですから、裁判に勝つための証拠集めや資料の提示は、原告側が行う必要があり、専門的な知識が求められます。

弁護士さんの力をお借りしなければ、相手方企業に勝てるものではありません。

 

力が強い弱いに関係なく、対等な立場で取引することを守ってくれるのが法律です。

商売をするのは生きて行くためでもありますから、自己の利益と権利は適正に守られるべきだと思います。

 

私も「さわだ書店」と「さわだ行政書士事務所」の経営に携わっていますので、事業をする上で「契約」の重要性は、身に染みていますし、注意すべきことも見えます。

 

この経験を、私が作成する契約書や覚書にも、存分に生かすよう、務めています。

 

 

1月のご案内

さわだ書店 さわだ行政書士事務所

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1月の配布用案内ができました。

新刊の書籍については、「とにかく面白い」そうです。

相場英雄先生といえば、「震える牛」で社会派のイメージが強いですが、今回のようなエンターティンメント作品もバツグンということは、才能は留まるところを知りませんね。

恐れ入りました。

 

作家さんもそうですが、クリエイティブな仕事をされている方は、常に時代の要求に応えるような作品を生み出さないといけませんから、大変ですよね。

昨年の後半にNHKで放送されていたドラマ、「運命に似た恋」では、奥田瑛二さん演じるデザイナーの深見芳孝が、やはり創作活動に限界を感じて、弟子に製作させて苦悩している様子を見ていると、「凡人でよかったなー」と思ってしまいました。

だって、大きすぎるプレッシャーは、しんどいですもん。

ほどほどがいいです。

 

それにしても、あのドラマで原田知世さん、かわいかったですよね。

大人の女性、しかも女優さんに「かわいい」なんて言うと失礼ですが、私と同世代(40代)の男性は、みんなそう思っていたのではないでしょうか。

デビュー当時など往年の原田さんもステキですが、円熟味を増されていますよね。

原田さんに、「君!」なんて言われたらもう、恋に落ちない男性はいないのではと思います。

 

さて、行政書士業務について今月の案内では、当事務所と他士業との連携について紹介しています。

昨日のブログの内容もそうですが、私は、「手続きワン・ストップサービス」を心がけています。

 

例えば相続にしても、遺産分割のため行政書士事務所に行って、その後、不動産の登記ために別の司法書士事務所に行ったら、土地の境界が確定していないので土地家屋調査士事務所に行くように言われているうちに、相続人の間でもめ出して弁護士に相談していると相続税の申告期限が迫ったので税理士事務所に行ってたりすると、社会保険の手続きなどもあって、「あー、疲れた。」となります。

 

このような場合でも、まずは窓口は当事務所で大丈夫です。

事案に応じて他士業の先生と連携して、ワン・ストップで依頼に応じるように努めます。

 

まずはお気軽にご相談くださいね。